いよいよ開催が目前に迫っている東京オリンピック・パラリンピック。大会開催後、不動産価格がどのような影響を受けるか気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、大会開催後に不動産価格が急激に変化するようなことは考えにくいでしょう。過去の開催都市の事例を見ると、開催後も開催前の価格推移と大差はない状態で変動している場合が多いです。

今回は、オリンピック開催決定から開催までによく起こることをまとめながら、オリンピック後の不動産価格の変動予測について解説していきます。

まずは、オリンピック・パラリンピック開催決定から、実際に大会が開催されるまでに起こることについて見ていきましょう。

オリンピック・パラリンピックの開催が決まると、外国人観光客の数が増加します。日本においても、2013年に東京大会の開催が決まった後、訪日外国人が増えています。以下は、年別の訪日外国人数です。

上記のように、2013年に約1,000万人だったのが、2015年には1,900万人を超え、5年後の2018年には3倍以上となる3,000万人超となっています。2020年は新型コロナウイルスの影響で激減しますが、2019年までは高い伸び率を維持しながら増加していたことが分かります。

外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館などの宿泊施設が増加します。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、オリンピック・パラリンピックの開催が決まってから今までのホテルと旅館の施設数・客室数は以下のとおりです。

訪日外国人数の増加と同じく、新型コロナウイルスが流行する前の2019年までは一定の割合で増加傾向にあったことが見て取れます。

さらに、オリンピック・パラリンピックの開催が決まると、開催都市を中心に道路や鉄道などのインフラ整備が進むのが一般的です。また、協議施設の開発も行われます。

これらは、オリンピック・パラリンピックの付随的な経済効果であり、大会開催による直接的な経済効果の数倍にあたるとされています。

オリンピック・パラリンピックの開催が決定してからは、不動産業界を含めて様々な影響や経済的効果が発生することが分かりました。では、開催後に不動産価格はどのような変化を見せるのでしょうか。

2018年のみずほ総合研究所「不動産市場は転換点にあるのか？」によれば、ロンドン大会前の6大会で開催後に建設投資が減少したのは、スペイン、オーストラリア、ギリシャの3ヶ国です。しかし、これはオリンピック・パラリンピックが開催されたからではなく、ヨーロッパ通貨危機やITバブル崩壊など、世界・地域的不況の影響もあったためです。そのため、大会開催後に一時的にピークアウトをするも、その後は上昇しています。

また、ロンドンオリンピック前に開催された4大会（アトランタ、シドニー、アテネ、ロンドン）において、大会開催後に住宅価格が急落したというケースは見られません。

過去のオリンピック開催国と比べると、日本（東京都）の建設・住宅市場の過熱感はそれほど大きくありません。スペイン（バルセロナ）、オーストラリア（シドニー）、中国（北京）、ギリシャ（アテネ）といった都市は市場が過熱気味でしたが、日本においては限定的です。

以上のことから、東京オリンピック・パラリンピック開催後に不動産価格が急変する可能性は低いでしょう。これまでの開催国の事例を見るに、大会後に急変することはほとんどないからです。不動産価格に影響するのは、あくまで立地や収益性などの要素が大きく、世界的な大会や祭典の開催が直接的に影響を与えるというのは考えにくいです。

なお、現在はコロナ禍による影響で観光客が減少し、宿泊施設等の市場が静かになっています。この事態が収束し観光需要の再燃が起これば、再び宿泊関係の不動産価格が上昇していく可能性はあるでしょう。